私たちは豊かな生活を享受できる社会を実現することができたが、一方、この社会は大量生産・大量消費・大量産廃という方式に依存してきた。しかし、このような方式を続ければ、廃棄物はあふれるとともに、資源は枯渇していき、その結果、人間が生活する環境を破壊することになる。実際に、廃棄物の処理は限界に来ており、特に、産業廃棄物の不法投棄は増大し、環境への負荷は回復困難な状況にきている。今、廃棄物の発生を抑制し、その再使用やリサイクルを行い、廃棄物を少なくするとともに資源として循環利用する循環型社会への転換を進めて、持続可能な社会のシステムを作り上げ、環境を保全できるようにすることが喫緊の課題となっている。廃棄物については、発生抑制・再使用・再生利用に取り組んでいかなければならないが、当面の課題としては次のような問題がある。第一に、廃棄物の発生抑制がなかなか進まないことである。廃棄物の量は、一般廃棄物（家庭ごみと事業系のごみ）も産業廃棄物もほぼ横ばい状態にある。ごみの分別回収は進んでいるが、処理がこれに追いつかない。使い捨て製品も減らない。生産者も消費者も資源や物を大切にする意識がまだまだ希薄である。さらに懸念されるのは、建設廃棄物が近い将来大量に発生すると予測されることである。高度成長期の建設ラッシュに建てられた建築物の多くが耐用年数が切れたり、更新期を迎えたりすることによる問題である。第二に、産業廃棄物の不法投棄が増大していることである。産業廃棄物の最終処分場が思うように設置出来ない一方で、費用問題も絡んで不法投棄があとを絶たない。環境汚染は進行し、事後処理の費用も多大なものとなる。ゴミの発生抑制し、その減量化をすすめるため、次のような施策の推進が必要である。第一に、ゴミ減量化運動の一層の推進である。行政が中心となり、住民と事業者との連携を強化して、ゴミ減量化の意識を常に高めていかなければならない。同時に、一方では住民のバザーや不用品交換・再利用などのリサイクル活動を支援するとともに、他方では企業などの生産者に対して拡大生産者責任の考えの普及に努め、その自主的な廃棄物回収や再資源化への取り組みを支援することが必要である。さらに、建設廃棄物問題に対しては、一方では、建設物のリフォームを推進し、中古市場を活性化させ、建築物の長寿命化を図って、廃棄物の発生を極力抑制するとともに、業者と協力して、発生する廃棄物の再利用・再資源化に取り組むことが必要である。第二に、産業廃棄物の不法投棄がにたいしては、まず、不法投棄がされないように近隣自治体との連携を強めて広域的な監視体制をさらに強めることである。また、現にある不法投棄については、原状回復に速やかに取り組むとともに、投棄者・排出者の責任を徹底的に追求することが必要である。他方、産業廃棄物の自区内処理のためには、最終処分場を確保しなければならない。これには、住民の不安を解消するため、安全と環境保全の徹底、処理施設の運営の徹底した公開などが必要である。