東京都清掃局の分析によると、ごみの６４％はオフィス、商店などから排出される事業用ごみで、OA機器の普及によって紙類の増加が目立っているという。さらに東京都丸の内周辺のオフィスビル廃棄物実態調査では、大手町､丸の内､有楽町地域の１１３０ヘクタール中のごみは、他の２３区の平均値と比べ、６倍位以上の数値を示し、特に丸の内周辺のごみは８割以上が紙類、しかもその大半がOA用紙だという統計があった。　数年前にコンピュータ､コピー機､ファックスなどが世の中に登場し、企業の生産性を上げる手段として評価されている。さらにこのOA化が進んだ将来の社会では、ペーパーレス化が可能になるとまで言われているが、ペーパーレスどころか、逆にオフィスでの紙の消費は増加しており､それが資源の大量消費という結果をもたらしている。これ以上のごみの増加を防ぐために、東京都では事業系ごみの処理、処分の有料化を導入している。これは、オフィスや店が排出するごみに対して、東京都が指定した有料のごみ袋を使用させて、その収入をごみの処分費用にあてようというものであるが、これは、企業にとってごみを出すということはその分コストがかかるということを意識させるきっかけになったのではないか。私と同じように、企業もあらゆるコストを少なくしていこう、という考えがあるはずであるから、ごみの排出を減らそうと努力するはずである。この意識の変化というものを全国の企業にも浸透させるためにも、このごみの有料化制度を日本全国に導入させるべきである。以前の東京都やこの制度が導入されていない地域の企業は、紙は事業の必要経費の一部ととらえているようである。紙の購入にはコストがかかるが､それが消費、排出する際にはコストが必要ないからである。ごみの有料化制度の４５リットル袋２４３円というのは、コスト０円だったときと比べても決してばかにできないコストであり、オフィスの古紙を紙ごみとしないで、製紙原料として回収すれば、廃棄物の処理に必要なコストを軽減できる。このように各企業、特に不景気で景気が上向かない企業にとって、こういった小さいことでも真剣に取り組んでいくメリットはある。紙ごみ対策の１つとして再生紙が挙げられる。再生紙は１度紙になった古紙を回収し、再び紙として製造した紙である。再生紙は、環境問題がとり上げられるようになってから広がった感じがしていたが、実は、日本の製紙産業は従来から紙の原料として、古紙を使っていたようである。日本は１９９３年時で、紙、板紙に対する古紙の回収量すなわち古紙回収率や、紙の原料全体に占める古紙の利用率はともに５０％を超えている。国際比較で見てもドイツについで２位である。