東京23区では2008年４月から順次、家庭から出される一般廃棄物としてのプラスチック（「廃プラスチック」といいます）を『可燃ごみ』として扱うことにしました。これまで不燃ごみとして主に埋め立て処理してきたのを改め、焼却処理しようというのです。その背景には、東京23区が抱える“ごみ事情”があり、また、プラスチックを取り巻く社会情勢の変化も関係しています。プラスチックには「燃えにくい」「燃やすと有毒ガスを発生して健康被害の危険がある」といったイメージがあり、当然、焼却処理に反対する意見も少なくありませんでした。しかし、ごみ処理能力の問題・リサイクル意識の高揚など、時代の流れからしても「待ったなし」という状況まで追い込まれていました。そういう意味では、今回の『可燃ごみ』化は必然の流れと言えるのかもしれません。東京23区がごみ収集する廃プラスチックの量は年間約50万トンだそうです。その内訳をみると、約30万トンが不燃ごみとして捨てられ、埋め立て処理されています。そして、残りの約17万トンは可燃ごみとして“不適切”な分別がなされ、他の可燃ごみに混入して一緒に焼却処理されてしまっているそうです。つまり、３割強の廃プラスチックは以前から燃やされているのです。「夢の島」という言葉をご存じでしょうか？ 南国のリゾート地のことではなく、そう、東京湾のごみ埋め立て処理場（江東区14号処理場）のことです。現在も23区のごみは東京湾内のいくつかの処理場で最終的に埋め立て処理されており、このままではおよそ30年後に満杯になってしまうそうです。その上、新たに処理場を確保することも容易ではなく、残余容量に限界が見えてきたことがプラスチックの焼却処理につながっています。廃プラスチックは軽く、かさばることから、これを焼却することで最終処分量を大きく削減する効果が期待できるのです。次に、リサイクル意識の高まりが２番目の理由です。マイホーム業界では循環型住宅市場の構築が声高に叫ばれ出していますが、廃棄物においても資源の再利用が注目されるようになっています。東京都では、廃棄物処理計画において廃プラスチックを『有効資源』と位置付け、『埋め立て不適物』と表明するほどの力の入れようです。ここでいう資源の再利用とは、１つは廃プラスチックをもう一度、プラスチック製品に再生して利用する方法、あるいは、熱や圧力を加えて元の石油などに戻してから再生利用する方法のほか、今回は「サーマルリサイクル」という試みが本格化しようとしています。