循環型社会の構築に向け、廃棄物を適正に処理するだけでなく、リデュース・リユース・リサイクルの3Rが重要な課題となっています。環境省は一般廃棄物（以下、「ごみ」といいます。）の排出量、リサイクル率（排出量に対するリサイクル量の割合）、最終処分量に関する国全体の目標値を定めていて、平成32年度における排出量は平成24年度比で約12%削減、リサイクル率は約27%、そして最終処分量は平成24年度比で約14%削減を目指し、国民や事業者の努力に加え、人口減少や経済停滞の影響により、ごみの排出量及び最終処分量はこれまで順調に減少してきました。これまでの傾向を踏まえると平成32年度の排出量及び最終処分量の目標値は十分達成可能なものと予想されます。一方で近年のリサイクル率の増加は頭打ち傾向にあり、平成19年度以降は横ばいで推移しています。平成32年度にはリサイクル率27%を目標に掲げていますが、これを達成するためには様々な主体による、より一層の努力が求められます。リサイクル率とはどのように計算されるのでしょうか。図2は環境省が定義するごみ処理のフローを簡略化したものですが、リサイクル量とは直接資源化量と中間処理後リサイクル量と集団回収量を足し合わせたもののことを言います。直接資源化量とは自治体（あるいは委託業者）によって資源化物として収集され、リサイクル業者へ直接引き渡されたごみ量、中間処理後リサイクル量とは焼却処理などの中間処理で発生した残渣のうち資源として利用されたごみ量、集団回収量とは小学校や町内会などの地域団体によって資源物として回収され、リサイクル業者に引き渡されたごみ量のことを意味します。そして、リサイクル率とはごみ排出量に占めるリサイクル量の割合（%）と定義されています。環境省が公開している一般廃棄物処理実態調査（平成26年度）によると、中間処理量のうち、直接焼却された量は国全体で3,347万トン/年で、これはごみ排出量（4,432万トン/年）の約76%を占めることを意味します。ダイオキシン対策や市町村合併により焼却処理の広域化・集約化が進み、20年前に比べればその数も随分減ったのですが、それでも平成26年度の時点で焼却施設は全国で1,162施設あり、世界的に観ても焼却施設数と焼却率は群を抜いています。焼却処理の目的は、減量化及び衛生処理です。ごみを焼却処理すると重量は約6分の1に減ります。最終処分場の確保が困難な日本では1960年代以降、焼却施設が急ピッチで建設され、最終処分量の削減に貢献してきました。また、近年では大型の焼却施設を中心に、余った熱を回収して発電したり、施設内の暖房や給湯での利用、さらには施設外の温浴施設への温水・熱供給を行う施設も増えてきました。発電設備を有する施設は338施設で、全国の焼却施設数の約29%を占めます。