家庭ごみの処理体制の現状と今後としては２３区の分別区分及び処理方法については、（「東京二十三区の家庭ごみの分別回収と処理方法の現状と今後」）のとおりである。可燃ごみについては焼却処理し、熱エネルギーを回収しているが、平成20 年度からは従来の分別区分を変更し、資源化できない廃プラスチック類については焼却・エネルギー回収（サーマルリサイクル）を実施している。粗大ごみについては可燃性残さを一部焼却しているが、今後は粗大ごみと不燃ごみの処理残さの焼却を進め、熱エネルギーの回収と最終処分場の延命を図っていく。事業系一般廃棄物の処理体制の現状と今後については、事業系一般廃棄物については、家庭ごみと同じ性状であることから、家庭ごみと同様に焼却処理し、熱エネルギーを回収している。一般廃棄物処理施設で併せて処理する産業廃棄物の現状と今後ですが清掃一組が処理を行う産業廃棄物の受入れについては、中防粗大ごみ破砕処理施設において、中小企業から排出される産業廃棄物（紙くず、木くず、繊維くずのみ）の処理を行っている。今後の処理体制の要点として不適正ごみの搬入防止の強化を図り、ごみ処理施設の安定稼働を確保していく。新たに整備する清掃工場においては、高効率発電設備を導入しエネルギー回収量の増加を図る。その他の施策として焼却灰溶融により生成した灰溶融スラグは品質管理をＪＩＳ規格に準じて行い、利用拡大に努めている。また現在、薬品及びセメントによる安定化及び固化処理を行い、埋立処分している溶融飛灰については、今後、資源化処理を検討し最終処分場の負荷削減に寄与していく。不法投棄対策ですが東京都では、広域的な連絡･監視を充実させるため、近隣の１１県１７市とともに「産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会」（通称「産廃スクラム29」）を組織し、相互に情報交換や協力体制を確保している。産廃スクラム29 では、取締り等の連携の一環として、産業廃棄物収集運搬車両の広域的な路上調査を行っている。また、２３区においては、平成20 年度から新たに不法投棄撲滅強化月間を定め、各区の取組を実施していくことで、積極的な事業ＰＲを展開している。２３区では、災害で発生するごみ量の把握、ごみ集積所及び収集作業に必要な人員・資器材の確保に努めるとともに、収集車の通行が確保でき次第、衛生上速やかに処理を必要とするごみを優先して収集する。収集にあたっては中間処理を円滑に行うため、区民に対してごみの分別を呼び掛けていく。なお、２３区全体で調整が必要なごみの中間処理及び最終処分については、東京二十三区清掃協議会を通じて協議を行うこととしている。