市町村の廃棄物行政が苦慮する問題のひとつに施設にからむ問題がある。ごみ処理施設は規 模が大きいため、多額の費用がかかる｡これは、処理施設の建設から維持、改善と長期にわたっ て市町村に付きまとっている。ダイオキシン対策として、小規模の焼却施設が利用できないた め、ここにかかる問題は小さくない｡ ごみの適正処理に各種の施設が必要であることはいうまでもないが、施設建設に不可欠な適 地（条件として、人家から離れている、近くで農作物を生産していない、近くに飲み水の供給 に使用されている水源がない、などがある）が取得できない、取得できても建設について市民 合意が得られない、このため、処理能力が慢性的不足に陥り、適正処理ができないという、ご み処理の困難化である９。施設を建設するためには十分な広さの土地が必要であるため、周り の環境への影響は少なくない。このことは埋立地についても同様であり、新しく確保すること は難しい。しかし、処理施設が十分な働きをしなければ、環境悪化になることは避けられない。  また、適切な処理をされなかったり、受け入れられなかったごみが不法投棄されたりしてし まうという問題も発生する可能性がある。  用地の問題としては、産業廃棄物の終処分場にも同様のことがいえる。新しい処分場の用 地が確保できないにもかかわらず、産業廃棄物の量は減らないために、終処分場が受け入れ られる量もあとわずかになってきている。 古いタイプの廃棄物処理施設ではダイオキシンの発生を抑えることができないとい う問題がある。この問題は、新しい設備を整えることにより改善が見込める。実際、ダイオキ シン問題が広く知られるようになってから、ダイオキシンが発生しない温度に達しない焼却施 設（学校などにある小規模の焼却施設など）は使用が禁止されている。しかし、ごみの処理を 受け持っている市町村には、「施設問題と同じ程度に悩み深い問題に、ごみ処理にかかわる財政 問題がある。ごみの激増と多様化、地価の暴騰などを背景に、ごみ処理事業費が際限なく膨張 して市町村の行財政を圧迫する問題である」。一口に施設を改善するといっても、多額の費 用を必要とする。ごみ処理をよりよくするためとはいえ、市町村にとってこの費用は大きな負 担となる。施設を建設する際にも 5～8 割が補助金や地方交付税が使われている現状を見ると、改善にも多額の費用がかかると考えられる。ゆえに、国や県からのさらなる補助金などが必要 になるだろう。