家庭から出されるごみは、分別（ぶんべつ）して資源化されるようになっている。ごみ出しのルールは市町村ごとに決められているが、このルールを自治体行政が自ら破っていたとしたら、由々しき事態といえよう。一般家庭向けに配布される「ごみカレンダー」では、「可燃ごみ」「不燃ごみ」「資源ごみ」などと分別され、地域・曜日ごとのごみ出しルールが定められている。収集場所に出されたごみは、通常は市町村のごみ収集車が集めて、焼却炉を備えた清掃工場などに運んで燃やす。しかし曜日を間違えて出したり、可燃ごみの中に不燃ごみが混入していたりすると、収集されず放置され、場合によってはペナルティーシールが貼られる。ごみは焼却処理や埋め立て処分されるが、焼却すれば煙突から有害物が排出され、埋め立て処分も自然環境破壊につながるため、ごみ処理の基本は、資源として再利用してごみの量をできるだけ減らすということである。市民もこの点を理解しているから、ごみの分別・リサイクルに協力している。不燃ごみ焼却問題を起こしたのは、東京都三多摩地域である東久留米市、清瀬市、西東京市の合計約40万人から出される可燃ごみを焼却する清掃工場である柳泉園組合【注1】。柳泉園組合には、3市から可燃ごみだけでなく、不燃ごみも運ばれてくる。再資源化するために分別したり、最終処分場に運ぶために破砕・減容化するためである。プラスティック類は焼却した時にダイオキシンやその他の有害化学物質を出す。また高温燃焼のせいで、ごみの焼却炉からは、重金属や「PM2.5（ピーエム2.5）」も排出されている。そのため、焼却炉周辺住民への影響を無視できず、自分の住まいのそばに焼却炉が建設されることを歓迎する人はいない。ごみの焼却炉がもたらす環境や健康への影響を削減しなければならないとする声が高まっていた。しかも柳泉組合の周辺には、都市型焼却施設の事例に漏れず、数千人が住む団地や戸建て集合住宅、学校、福祉施設などがあり、「プラスティックを燃やさない」という約束事は、住民への影響を考えても守られなければならないものであった。日本の焼却炉では、このように水をかけながらごみを燃やすようなことを行っている。そのために補助燃料が必要になり、その費用を節約するためにプラスティックを燃やしているのである。プラスティックを燃やすなら、燃やす生ごみを減らしたり、なくす算段をすればよい。もともとごみの分別は、プラスティックごみを焼却すれば有害物を環境中に排出するため、それらを「不燃ごみ」として分けることから始まった。それがいつの間にか、こっそりと助燃材代わりに使い、有害性については蓋がかぶせられていたのである。